重要事項SERVICE BOUNDARY
サービス境界
VisaReadyが行うのは、書類の整理と機械的な確認までです。個別判断や申請内容の作成は行いません。
重要：このページはMVPの機能境界を説明するもので、各国法に関する正式な法律意見ではありません。公開前には対象国ごとの資格規制について現地専門家の確認が必要です。
VisaReadyは、公的機関・大使館・領事館・申請センターとは関係のない民間サービスです。
1. 本サービスが行うこと
- 利用者が選択した渡航先・申請区分に対する一般的な準備項目の表示
- 画像・PDFからの文字情報抽出（OCR）
- OCR結果を利用者が確認・修正するための入力画面
- 氏名、生年月日、旅券番号、日付等の機械的な一致・不一致確認
- ファイル形式、容量、画像品質、有効期限等の技術的確認
- 未追加ファイルと、入力漏れの表示
- 申請先政府の公式ページへのリンク
2. 本サービスが行わないこと
- 利用者に最適なVISA・在留資格・申請経路の選定
- 申請資格、許可可能性、不許可リスクの個別判定
- 申請フォームの回答、説明書、理由書、宣誓書等の内容作成
- 提出すべき事実・証拠と、提出しない事実・証拠の選択
- 不利な事実や過去の拒否歴に関する説明方法の助言
- 追加資料要求、面接、照会、拒否処分への対応助言
- 公的機関への代理提出、代理連絡、申請者としての操作
3. 利用者自身が決定する事項
渡航先、申請区分、フォーム上の回答、提出する書類、書類の内容、提出時期、公式ポータルでの操作は、利用者自身が決定・確認します。本サービスの表示と公式情報が異なる場合、公式情報が優先されます。
4. 専門家への切替が必要な例
- どのVISAを選ぶべきか分からない
- 過去にVISA拒否、入国拒否、オーバーステイ、犯罪歴等がある
- 就労、永住、家族移住、投資・事業、庇護等の申請
- 虚偽申告や書類不整合の可能性を指摘された
- 政府機関から追加資料要求、説明要求、面接通知等を受けた
5. 国別規制
有料で移民助言・申請支援を提供できる者の範囲は国ごとに異なります。日本の行政書士資格は、外国の移民助言資格を当然に代替するものではありません。本サービスを対象国へ展開する際は、その国の資格者制度、広告規制、代理制度、消費者保護、個人情報保護を確認します。